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交通事故の示談交渉

交通事故の示談交渉

交通事故示談交渉の時期

交通事故の人身被害について、損害賠償の全体像に関して加害者側と本格的な示談交渉をする時期は、怪我が症状固定となり、さらに後遺障害の有無・等級が確定してからになります。
そのときに、損害賠償の対象が出揃い、賠償額の全体像を確定させることが可能となるためです。

ただし、それ以前の治療中にも、休業損害、過失割合、怪我の症状固定の時期と治療費の支払い打切りなどについて交渉することはあり、これらも示談交渉の一部を構成するものといえます。


交通事故示談交渉の方法

交通事故損害賠償の全体像に関する示談交渉の始め方や進め方について、加害者側が任意保険に加入していることを前提として、被害者の方が弁護士に依頼している場合と、弁護士に依頼していない場合に分けてご説明します。
(このページで、「保険会社」は加害者側の任意保険会社をいいます)

弁護士に依頼している場合

被害者の方が弁護士に依頼していれば、弁護士が保険会社へ損害賠償の請求書を送付して、示談交渉を始めることが多いです。
弁護士からの請求に対し、保険会社は通常、回答を提示してきます。

また、保険会社から被害者の方へ示談金の提示があった後に、弁護士がご依頼を受けることがあります。
ときには、ご依頼を受けた後、弁護士から請求書を送付する前に保険会社が示談金の提示をしてくることもあります。
これらの場合、その提示をもって示談交渉を開始することもありますが、多くは、改めて弁護士から請求書を送付し、保険会社に回答を求めます。

この後の示談交渉の経過については、以下のリンク先のページをご覧いただければと思います。

弁護士に依頼していない場合

被害者の方が弁護士に依頼していない場合、保険会社が被害者側へ書面で賠償提示をしてきて示談交渉が始まるのが通常です。
そして、被害者ご自身と保険会社の担当者との間で示談交渉を進めることになります。その間にご相談にいらっしゃる被害者の方からは、交渉に苦慮しているというお話をよくうかがいます。


治療中の交渉

損害賠償の全体像の交渉に先立つ、治療中の交渉は様々ですが、そのうち休業損害、過失割合、怪我の症状固定の時期と治療費の支払い打切りに関する交渉についてご説明します。

休業損害について

交通事故の怪我の治療中、被害者が収入の減少について休業損害の賠償を請求すると、保険会社から、被害者側と異なる計算や過失割合による過失相殺を主張されてることがあります。

被害者側としては、いったんは計算方法について交渉し、折り合いがつかなければ、ひとまず保険会社の認める支払いを受けておいて、のちに損害賠償の全体像を確定させる際に改めて交渉することが多いです。

過失割合について

上記のうち過失割合に関しては、車両の修理費など物件損害の示談を先行させるためにはそのときに過失割合を確定させる必要があります。

過失割合は、人身損害の賠償額に影響するため、物件損害の確定とともに、人身損害の全体像を確定させる最終段階の交渉まで持ち越すという選択もあり得ます。

症状固定・治療費打切りについて

治療費については、保険会社は、事故発生からの期間や医療機関への聴取等により、被害者がそろそろ症状固定に達すると判断して治療費の支払い打切りを通告してくるのが通常です。

その社内意思決定の程度は様々ではあります。
保険会社の意思が強ければ強いほど、治療費の支払いを続けてもらうためには、なお治療を継続することにより効果が出ることについて医学的根拠をもって丹念に交渉する必要があります。

この交渉は、治療費とともに、慰謝料の対象となる期間を延ばす交渉にもなっていて、慰謝料の額に影響するものです。


示談交渉がまとまらないとき

交通事故の示談交渉において、損害賠償の全体像に関する交渉を続けても、保険会社の提示する賠償額が被害者側の考える賠償額と離れたまま、なかなかまとまらないことがあります。
そうなると、被害者側としては、示談するか裁判にするかを検討する必要が生じてきます。
この点については、以下のリンク先のページをご覧いただければと思います。

加害者側からの調停や裁判も

交通事故の示談交渉がまとまらず平行線のままでいると、加害者側から、損害賠償額を確定させるための調停や裁判を起こしてくることがあります。

損害賠償額確定調停(債務額確定調停)、債務不存在確認請求訴訟といい、保険会社の意向で、弁護士が加害者本人の代理人として提起してくるのが一般的です。


弁護士に相談・依頼をするタイミング

交通事故の示談交渉について、保険会社から示談金の提示があってから弁護士にご相談・ご依頼をなさる方もいらっしゃいます。

ただし、交通事故の示談交渉は、専門知識や経験等が必要ですし、それ以前の治療の状況や休業損害など治療中のことが影響することもあり得ます。
また、上記のとおり治療中に交渉が生じることもあります

このため、なるべく早めに弁護士にご依頼したほうがいいと思われる方が多く見受けられます。
少なくとも、弁護士へのご相談は早めになさることをおすすめします。