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交通事故の示談交渉

交通事故の示談交渉

交通事故示談交渉の時期

交通事故の人身被害について、損害賠償の全体像に関して加害者側と本格的な示談交渉をする時期は、怪我が症状固定となり、さらに後遺障害の有無・等級が確定してからになります。
ただし、それ以前にも、症状固定の時期や、過失割合などについて協議することはあり、これらも示談交渉の一部を構成するものといえます。


交通事故示談交渉の方法

交通事故損害賠償の全体像に関する示談交渉の始め方や進め方について、加害者側が任意保険に加入していることを前提として、被害者の方が弁護士に依頼している場合と、弁護士に依頼していない場合に分けてご説明します。

弁護士に依頼している場合

被害者の方が弁護士に依頼していれば、弁護士が加害者側の任意保険会社へ損害賠償の請求書を送付して、示談交渉を始めることが多いです。ご依頼前に任意保険会社から被害者の方へ示談金の提示があった場合も、基本的には、改めて弁護士から請求書を送付することとしています。
弁護士からの請求に対し、保険会社は通常、回答を提示しきます。
また、ときには、弁護士が請求書を送付する前に保険会社が示談金の提示をしてくることもあります。
そして、弁護士と任意保険会社の担当者との間で、協議をし、必要な場合は追加書類を送付するなどして示談交渉を進め、折り合いがつくかどうか探っていきます。その過程で、状況に応じて、弁護士はご依頼者と打合せをし、任意保険会社は社内で打合せをすることがあります。
最終的な示談金額については、弁護士はご依頼者から了解をいただき、任意保険会社は社内決裁をとりつけて、確定します。

弁護士に依頼していない場合

被害者の方が弁護士に依頼していない場合、加害者側の任意保険会社が被害者側へ書面で賠償提示をしてきて示談交渉が始まるのが通常です。
そして、被害者ご自身と保険会社の担当者との間で示談交渉を進めることになります。その間にご相談にいらっしゃる被害者の方からは、交渉に苦慮しているというお話をよくうかがいます。


弁護士に相談・依頼をするタイミング

交通事故被害の示談交渉について、加害者側の任意保険会社から示談金の提示があってから弁護士にご相談・ご依頼をなさる方もいらっしゃいます。
ただし、交通事故被害の示談交渉は、専門知識が必要ですし、それ以前の治療の状況や休業損害など治療中のことが影響することもあり得ます。このため、なるべく早めに弁護士にご依頼したほうがいいと思われる方が多く見受けられます。
少なくとも、弁護士へのご相談は早めになさることをおすすめします。