ライプニッツ係数

裁判所は、東京地裁がライプニッツ係数を原則として使用し、大阪地裁はかつて、単利計算をして中間利息を控除するホフマン係数を原則として使用していました。
しかし、平成11年に、東京地裁、大阪地裁、名古屋地裁の3つの裁判所の交通事故損害賠償訴訟専門部が、特段の事情のない限りライプニッツ係数を使用するという共同提言を発表しました。

民法改正とライプニッツ係数

民法は、令和2年4月1日施行の改正により、法定利率をそれ以前の年5％から年3％（3年ごとに変動）に改め、中間利息控除について損害賠償請求権が生じた時点における法定利率によると規定しました。

交通事故の損害賠償請求権が生じるのは事故発生時であり、このため、ライプニッツ係数は、事故発生が令和2年3月31日以前か同年4月1日以降かで異なることとなりました。

交通事故発生が令和2年4月1日以降のライプニッツ係数を以下に掲載します。小数点以下5桁目を四捨五入した数値です。
被害者が18歳未満の場合、18歳になるまでの期間の数値を差し引きます。
（令和2年3月31日以前のライプニッツ係数については、お問い合わせいただければと思います）

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