傷害慰謝料の自賠責基準と弁護士基準

傷害慰謝料の
自賠責基準と
弁護士基準

自賠責は最低限の保障

自賠責保険は、自動車やバイクによる人身交通事故の被害者に最低限の損害賠償を保障する制度です。最低限の保障ですから、交通事故で怪我をした場合の損害賠償額は、多くの場合、自賠責基準では弁護士基準より低額になります(これとは形式的な計算上で異なる場合について過失割合のページで触れます)。
そして、傷害慰謝料についても、自賠責基準は弁護士基準より低額になっています。



自賠責基準による傷害慰謝料

自賠責基準の傷害慰謝料は1日当たり4,300円とされています。
この4,300円に、「実通院日数×2」と「治療期間」で少ない方をかけて傷害慰謝料を算出します。
例えば、以下の通りです。
実通院日数46日(×2=92日)、治療期間90日の場合、4300円×90=38万7000円。
実通院日数44日(×2=88日)、治療期間90日の場合、4300円×88=37万8400円。
ただし、自賠責保険の傷害に対する賠償額は120万円が限度と定められており、この120万円は、治療関係費用(診療費、通院費など)、休業損害、傷害慰謝料など傷害による損害の合計の限度額です。このため、これら合計額が120万円を超えると、上記の計算方法による傷害慰謝料の全額は支払われないことになります。

なお、上記のうち「4,300円」は令和2年(2020年)4月1日以降に発生した事故に適用され、同年3月31日までに発生した事故については「4,200円」になります。


弁護士基準による傷害慰謝料

弁護士基準による傷害慰謝料の額は、他覚所見があるかないかで異なります。 

他覚所見がある場合

この場合、原則として入通院期間を基準にします。
例えば、通院期間3か月で、これに基づき算出する場合、傷害慰謝料の額は73万円とされています。
ただし、通院が長期にわたる場合は、症状、治療内容、通院頻度をふまえ実通院日数の3.5倍程度を通院期間の目安とすることもあります。

むち打ち等で他覚所見がない場合

この場合も、原則として入通院期間を基準としますが、金額は他覚所見がある場合よりは低くなります。
例えば、通院期間3か月で、これに基づき算出する場合、傷害慰謝料の額は53万円とされています。
ただし、通院が長期にわたる場合は、症状、治療内容、通院頻度をふまえ実通院日数の3倍程度を通院期間の目安とすることもあります。 


示談交渉は弁護士基準で 

傷害慰謝料について、任意保険基準は、通常、自賠責基準の額か、自賠責基準と弁護士基準の間の額になっていて、被害者から見ると納得しがたいことが多いといえます。
示談交渉は弁護士基準ですべきであり、そのためには弁護士にご依頼いただく必要があります。