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交通事故示談チェック5 治療関係費

交通事故示談チェック5
治療関係費

交通事故の治療費・通院費など

交通事故の治療関係費は、主なものとしては、治療費、接骨院・整骨院等の施術費、入院に伴う雑費などの諸費用、通院交通費などがあります。
保険会社の示談金提示では、傷害による損害の上のほうに記載され、治療費が最も上に記載されるのが通常です。
これらについて、適正に計上されているか、交通事故に詳しい弁護士によるチェックをおすすめします。

交通事故による必要・相当な範囲で

交通事故の治療費、通院交通費などが治療関係費の賠償として認められるのは、原則として、その交通事故による怪我との関係で必要(有効)かつ相当(妥当)な範囲の治療行為に関する費用であり、具体的には以下のとおりです。なお、事情によりほかにも生じえます。


治療費

交通事故による怪我の具体的な内容・程度に照らし、症状固定までの必要かつ相当な治療費について、その事故と相当因果関係のある治療費として賠償が認められます。
他方、以下のような診療の治療費は、必要かつ相当な治療費とは認められません。
*過剰診療・・・診療行為の医学的必要性ないしは合理性が否定されるもの。
*高額診療・・・診療行為に対する報酬額が、特段の事由がないにもかかわらず、社会一般の診療費水準に比して著しく高額な場合。

接骨院・整骨院等の施術費

交通事故による怪我について、接骨院・整骨院や、鍼灸、マッサージ等の費用は、医師による治療費ではなく、施術費といわれます。
これらの施術費は、症状により有効かつ相当な場合、ことに医師の指示がある場合などは治療費に含め賠償が認められる傾向にあります。

入院に伴う雑費など

交通事故による怪我の治療で入院をすると、日用品雑貨(寝具、衣類、洗面具など)や栄養補給品などの購入費や、電話・郵便による通信費など、様々な費用が生じます。これらの入院雑費については、一般には細かい立証を省き、自賠責基準では1日につき1,100円、弁護士基準では1日につき1,500円を、必要かつ相当な金額として設定しています。
特別室使用料については、自賠責基準では傷害の態様等から医師が必要と認めた場合、弁護士基準では医師の指示ないし特別の事情(症状が重篤、空室がなかった等)がある場合に認められるとしています。

入院付添費 

交通事故による怪我の治療で入院中に近親者等が付き添う場合の費用です。
自賠責基準では、原則として12歳以下の子供に付き添った場合に1日につき4,200円とされています(令和2年3月31日以前の事故では4,100円)。近親者等に休業損害が発生し、立証資料等により、上記を超えることが明らかな場合は、必要かつ妥当な実費とされます。
弁護士基準では、医師の指示または受傷の程度、被害者の年齢等により必要があれば職業付添人の部分には実費全額、近親者付添人は1日につき6,500円が被害者本人の損害として認められます。ただし、症状の程度により、また、被害者が幼児、児童である場合は、1割~3割の範囲で増額を考慮することがあるとされています。 

通院交通費

交通事故による怪我の治療で通院する際の交通費です。
電車・バス等の公共交通機関による通院費については、被害者本人が通院のため現実に支出した費用の全額が損害として賠償が認められます。
タクシーによる通院費ついては、タクシー利用の必要性・相当性が認められる必要があります。
自家用車による通院費については、その必要性・相当性があれば、往復のガソリン代や高速道路料金、駐車場料金などが認められます。

装具・器具等購入費

交通事故による怪我の治療ため必要となった相当な範囲で、義足、義手、車椅子、眼鏡など装具・器具の購入費を賠償請求できます。

交通事故の示談について、さらに具体的には横浜都筑法律事務所の弁護士にご相談ください。
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