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交通事故示談チェック2 後遺障害逸失利益

交通事故示談チェック2
後遺障害逸失利益

交通事故の後遺障害による逸失利益

交通事故の後遺障害逸失利益(後遺症逸失利益)とは、怪我の症状固定後に、本来は得られるべきなのに交通事故の後遺障害によって得られなくなる利益をいいます。

このような逸失利益は、「得べかりし利益」ともいわれます。

就労していればその稼働収入の減少であり、ただし家事従事者の家事労働について金銭評価をして逸失利益と認められる場合があります(この点については基礎収入のページに記載しています)。

なお、当サイトでは、「収入の減少」や「減収」という言葉を、収入の完全喪失の場合を含むものとして用います。

将来にわたる労働制約の範囲で

後遺障害は、症状固定後、その逸失利益が賠償される時点よりも先まで残るのが通常です。
このため、後遺障害逸失利益の賠償は、将来にわたる得べかりし利益を賠償することになります。

そして、後遺障害逸失利益は、その利益を生み出すはずの労働に将来にわたって後遺障害による制約が生じる範囲認められるものです。

後遺障害逸失利益の賠償について、保険会社の示談金提示では、後遺障害による損害の中の一つ目に記載されるのが通常です。
これについて、適正な計算になっているかチェックする必要があります。

(症状固定前の怪我による労働への制約は、休業損害の問題になります)



後遺障害逸失利益の計算式

交通事故の後遺障害逸失利益を算定する一般的な計算式は次の通りです。
  〔後遺障害逸失利益の一般的な計算式〕
     基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間の中間利息控除係数

交通事故の後遺障害逸失利益を算定する一般的な計算式は次の通りです。

基礎収入
× 労働能力喪失率
× 労働能力喪失期間の中間利息控除係数



後遺障害逸失利益の計算要素

後遺障害逸失利益の計算は、上記の計算式のとおり、基礎収入、労働能力喪失率、労働能力喪失期間およびその期間の中間利息控除係数を要素としており、それぞれどう評価するかによって金額は変わってきます。

それぞれのご説明ページへは、メニューボタンのほか、以下をクリックすると移動できます。

基礎収入
原則として事故前の現実の収入額とします。
労働能力喪失率
後遺障害による労働への支障の割合です。
労働能力喪失期間
後遺障害による労働への支障が継続する期間です。
中間利息控除
将来の利息分を差し引いて賠償額を計算します。