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交通事故示談チェック4 休業補償(休業損害)

交通事故示談チェック4
休業補償(休業損害)

交通事故による休業に賠償

交通事故で怪我をしたことによって収入が減ると、休業補償が問題となります。
対象となるのは、症状固定までの治療期間中に、休業し、または十分に稼働できなくなったことによる減収です。

その休業等による減収について、裁判所・弁護士・保険会社は、一般に休業損害と表現します。
(厳密には、労災保険で休業補償という言葉が用いられており、自賠責保険では休業損害という言葉が用いられています)

休業損害の賠償について、保険会社の示談金提示では、傷害による損害の中に記載されるのが通常です。
これについて、妥当な計算になっているか、交通事故に詳しい弁護士によるチェックをおすすめします。

なお、症状固定後に後遺障害に該当した場合の、将来にわたる減収は、後遺障害逸失利益になります。



交通事故休業損害の計算式

交通事故による休業損害を算定する一般的な計算式は次の通りです。

  〔休業損害の一般的な計算式〕
     事故前の収入の日額(基礎収入) × 症状固定までの休業日数

交通事故による休業損害を算定する一般的な計算式は次の通りです。

  事故前の収入の日額(基礎収入)

× 症状固定までの休業日数

交通事故休業損害の計算要素

交通事故による休業損害の計算は、上記の計算式のとおり、基礎収入と休業日数を要素としており、それぞれどう評価するかによって金額は変わってきます。それぞれのご説明ページへは、メニューボタンのほか、以下をクリックすると移動できます。

休業損害の基礎収入
原則として事故前の現実の収入額とします。
休業損害の休業日数
減収を生じさせた休業の日数等です。

交通事故の示談について、さらに具体的には横浜都筑法律事務所の弁護士にご相談ください。
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