後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間

後遺障害逸失利益の
労働能力喪失期間

交通事故の後遺障害が影響する期間

後遺障害逸失利益の計算では、交通事故の後遺障害による将来にわたる収入の逸失(減収)額を算出します。そこで、後遺障害による労働への影響がどの時点まで継続するのか、という点で期間が計算要素となります。その期間が労働能力喪失期間です。



労働能力喪失期間の始期

労働能力喪失期間の始期は症状固定日です。
未就労者の就労の始期については、原則18歳とされますが、大学卒業を前提とする場合は大学卒業時となります。

労働能力喪失期間の終期

労働能力喪失期間について、日弁連交通事故相談センター東京支部は、以下のとおり示しています。
原則は67歳まで。
症状固定時の年齢が67歳を超える場合、原則として統計による平均余命の2分の1。
症状固定時から67歳までの年数が平均余命の2分の1より短くなる場合、原則として平均余命の2分の1。 

個別具体的な判断も

上記は原則論ですが、職種、地位、健康状態、能力等により上記原則と異なった判断がされる場合があります。
また、事案によっては期間に応じた喪失率の逓減を認めることもあります。
これらについては、一律の基準があるわけではなく、個別具体的な判断になります。

むち打ちの場合

むち打ち症の場合は、12級で10年程度、14級で5年程度に制限する例が多くみられます。このため、むち打ち症にとどまらず、他覚症状のある外傷があるのかどうかが後遺障害逸失利益の計算で重要になってきます。


中間利息控除が必要

労働能力喪失期間については以上のとおりですが、その年数は、そのまま後遺障害逸失利益の計算で使われるわけではありません。
後遺障害逸失利益は、「基礎収入」「労働能力喪失率」「労働能力喪失期間の中間利息控除係数」を掛け合わせて計算されます。中間利息控除の作業が必要であり、そのご説明ページへは、メニューボタンのほか、以下をクリックすると移動できます。
 中間利息控除ページへ