後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間

後遺障害逸失利益の
労働能力喪失期間

後遺障害逸失利益における労働能力喪失期間の視点

後遺障害逸失利益の計算では、交通事故の後遺障害による将来にわたる収入の喪失額を算出します。そこで、将来のどの時点まで後遺障害の影響があるのか、という点で期間が計算要素となります。

労働能力喪失期間の視点

後遺障害逸失利益の計算では、交通事故の後遺障害による将来にわたる収入の喪失額を算出します。そこで、将来のどの時点まで後遺障害の影響があるのか、という点で期間が計算要素となります。



労働能力喪失期間の始期と終期

労働能力喪失期間とは、後遺障害(後遺症)による労働能力の低下または喪失が継続する期間であり、始期は症状固定日です。
終期は、原則として67歳とされています。

労働能力喪失期間の始期終期

労働能力喪失期間とは、後遺障害(後遺症)による労働能力の低下または喪失が継続する期間であり、始期は症状固定日です。終期は原則として67歳とされています。

労働能力喪失期間の個別具体的判断

上記は原則論ですが、後遺障害(後遺症)の内容や、職種、地位、健康状態、能力などにより、原則とは異なった労働能力喪失期間の判断がされることもあります。
これらについては、一律の基準があるわけではなく、個別具体的な判断になります。

個別具体的判断

上記は原則論ですが、後遺障害の内容や、職種、地位、健康状態、能力などにより、原則とは異なった労働能力喪失期間の判断がされることもあります。これらについては一律の基準があるわけではなく、個別具体的な判断になります。

むち打ちの場合

むち打ち症の場合は、12級で10年程度、14級で5年程度に制限する例が多くみられます。このため、むち打ち症にとどまらず、他覚症状のある外傷があるのかどうかが後遺障害逸失利益の賠償額算定で重要になってきます。

むち打ちの場合

むち打ち症の場合は、12級で10年程度、14級で5年程度に制限する例が多くみられます。このため、むち打ち症にとどまらず、他覚症状のある外傷があるのかどうかが後遺障害逸失利益の賠償額算定で重要になってきます。


中間利息の控除

後遺障害逸失利益の賠償は、将来得られるはずだったのに事故によって喪失する収入を、現在受け取るので、将来の利息分を差し引いて賠償額を計算します。これを中間利息の控除といいます。
中間利息の控除は、提唱されている係数を用いて労働能力喪失期間ごとに計算します。
中間利息控除の係数として、ライプニッツ係数と呼ばれるものや、新ホフマン係数と呼ばれるものがありますが、現在はライプニッツ係数を用いる傾向にあります。例えば、労働能力喪失期間が30年の場合、ライプニッツ係数は15.3725となっています。

中間利息の控除

後遺障害逸失利益の賠償は、将来得られるはずだったのに事故によって喪失する収入を現在受け取るので、将来の利息分を差し引いて賠償額を計算します。これを中間利息控除といいます。
中間利息控除の係数として、ライプニッツ係数と呼ばれるものがあり、例えば労働能力喪失期間が30年の場合、ライプニッツ係数は15.3725となっています。

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